こぶれ2017年7月号

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過去最高の販売高３０６億８，６００万円の実績　平成28年度は、昨年４月に発生した熊本地震で、当ＪＡ施設にも一部被害があり、９月には北日本で台風による大雨被害が発生するなど、全国各地で自然災害による農作物、農業用施設等への被害が相次ぎました。当ＪＡ管内も同様に自然災害・天候不順の影響を受けましたが、全体的に単価高で推移し、肉牛および子牛単価の高値を維持することができ、平成27年度に引き続き３００億円超の販売取扱高となりました。　また、昨年度は、第４次中期経営計画および第４次地域農業戦略実践の初年度でした。全国ＪＡ大会の決議をふまえ、特に「農業所得の増大」「農業生産の拡大」の具体的な実践が求められるＪＡの自己改革につながると考え、進捗管理を行いながら進めてきました。　各事業量の損益については、主要各部門とも計画を達成し、事業管理費も節減した結果、昨年以上の当期剰余金をあげたことを報告しました。農業振興に今まで以上に積極的に取り組む　平成29年度は、「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とした全国ＪＡ大会決議にそって策定した３カ年の中期経営計画実践の２年目になります。平成29年度事業計画の基本方針では、中期経営計画実践１年目の進捗状況をふまえ実践し、この計画を確実に実践することが、国が求めている「自己改革」につながるものと考え、危機感をもって取り組んでいくことを申し合わせました。　当ＪＡの役割は、「農」との関わりを通して島原半島を元気にすることです。農協改革がすすむ中、総合事業を継続し島原半島の農業および経済の活性化の中心的役割を担うＪＡとして、また地域共同体として今以上に信頼される存在になることを目指し、今年度も積極的に取り組んでいくことを確認しました。伊藤俊一さんら４人が議長団に　議事の進行は、吉田和久さん（有明）、髙橋勇人さん（吾妻）、西田正勝さん（南有馬）、伊藤俊一さん（有家）ら４人の議長団が進めました。活発に質疑応答があり、今後のＪＡ事業に関わる多くの意見や要望が出されました。議案の賛否は投票及び挙手にて行い、上程された８議案は賛成多数で全て原案通り承認、可決しました。　泉義弘組合長は「昨年度は、全国各地で自然災害による農作物、農業用施設等への被害が相次ぐ中、昨年に引き続き３００億円を超える販売高を上げることができた。島原半島の農業および経済の活性化の中心的役割を担うＪＡとして、また地域共同体として今以上に信頼される存在になることをめざし役職員一丸となり実践していきたい」とあいさつしました。提出議案　※承認された各議案の詳細は、別に配布される「第16回通常総代会資料」に掲載してあります。第１号議案　平成28年度事業報告及び剰余金処分案承認の件第２号議案　平成29年度事業計画設定の件第３号議案　平成29年度理事及び監事の報酬支給額決定の件第４号議案　役員選任の件第５号議案　役員退職慰労金支給の件第６号議案　全国農業協同組合連合会が行う農業経営事業に関する同意の件第７号議案　固定資産取得・処分の件第８号議案　平成29年産米麦等のバラ検査及び抽出検査に関する権限委任の件附帯決議開催状況　総代総数５０３人　出席合計４９１人　（本人出席２８７人、議決権行使書による出席２０３人、委任状による出席１人）伊い藤とう　俊しゅん一いちさん（有家支店）西にし田だ　正まさ勝かつさん（南有馬支店）髙たか橋はし　勇はや人とさん（吾妻支店）吉よし田だ　和かず久ひささん（有明支店）議長を務めた皆さんSS5