次世代育成支援対策推進法に基づく

島原雲仙農業協同組合行動計画

 

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

１．

計画期間　　　令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１までの５年間

２．

内　　容 目標１ 妊娠中から産後・育児休業後の復職まで職員に対するサポートを行い、不安解消に努める ＜対策＞ 令和２年４月～ ● 妊娠中から復職までの諸制度を時期ごとにまとめて職員へ情報を提供し、制度利用を案内する。 また、育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件等について周知する。 ・ 母性健康管理制度、産前産後休暇制度、育児休業制度、育児時間の取得、勤務時間の短縮等 ・ 休業中の社会保険料免除、健康保険の出産手当金、雇用保険の育児休業給付金の申請手続き   目標２ 小学校就学前の子の看護休暇制度の利用促進 ＜対策＞ 令和２年４月～ ● 現行の制度内容について職員への周知を図る。また、対象者及び所属長へ個別に情報を提供し、制度利用を案内する。 ● 時間単位で取得できる制度への検討・導入   目標３ 職員の年次有給休暇の取得日数を５日以上、一人当たり平均年間８日以上とする。 ＜対策＞ 令和２年４月～ ● 年次有給休暇の取得状況を定期的に調査し、所属長に対し取得促進のための周知を行う。

 

女性活躍推進法に基づく

島原雲仙農業協同組合 行動計画

 

女性が管理職として活躍でき、性別問わず長く勤められる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

令和３年４月１日 ～ 令和８年３月３１日までの５年間

 

管理職に占める女性職員の割合が低い。

 

目標１	女性管理職を現在の２倍の人数にする。

＜取組内容＞ 令和３年４月～

●	キャリア意識の醸成を目的として、中堅職員、監督職を対象に外部研修への積極的な参加及び資格取得を推奨する。
●	自己申告制度を活用し、キャリアプランや能力開発への意見等の聴取を行う。

 

目標２	全職員の残業時間を月平均２０時間以内とする。

＜取組内容＞ 令和３年４月～

●	各部署の業務状況や情報の共有、業務分担の見直し等により業務効率化を図る。
●	残業時間を定期的に調査し、管理職に対して長時間労働削減に向けた啓発を継続的に行う。