不動産となった物件（37,491千円）、主な減少額 は経年減価(2,385千円)であります。 価格を反映していると考えられる指標にもとづく 金額によっております。期首残高当期増減額90,72835,106貸借対照表計上額 （注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却 （注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却 累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ 累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ ります。 （注2）当期増減額のうち、主な増加額は新たに賃貸等 （注2）主な減少額は、経年減価(2,292千円)であります。 （注3） 当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場 （注3） 当期末の時価は、一定の評価額や適切に市場 価格を反映していると考えられる指標にもとづく 金額によっております。Ⅹ 収益認識に関する注記 「重要な会計方針に係る事項に関する注記5.収益及 「重要な会計方針に係る事項に関する注記5.収益及 び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた め、注記を省略しております。Ⅺ その他の注記 1. 資産除去債務会計 (1) 当該資産除去債務の概要 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除 当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除 去する義務に関して資産除去債務を計上しています。 去する義務に関して資産除去債務を計上しています。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見 資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見 込期間は20年、割引率は2.18%を採用しています。 込期間は20年、割引率は2.18%を採用しています。 (3) 当事業年度末における当該資産除去債務の総額 (3) 当事業年度末における当該資産除去債務の総額 の増減 期首残高 時の経過による調整額 期末残高 2.関連会社に関する事項 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社名 株式会社 くみあいビニール 1社 (1) 関連会社に対する投資の金額 (2) 持分法を適用した場合の投資 の金額 (3) 持分法を適用した場合の投資 利益の金額Ⅻ キャッシュ・フロー計算書に関する注記 1. 現金及び現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、 貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」 及び「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金、及 び別段預金となっています。 2. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に 記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 定期性預金 現金及び現金同等物 （単位：千円）14,731千円千円14,828千円9625,00038,666678千円121,587,197△ 113,000,0008,587,197125,834当期末の時価当期末残高168,960125,834千円千円千円千円千円 ります。Ⅹ 収益認識に関する注記 び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた め、注記を省略しております。Ⅺ その他の注記 1. 資産除去債務会計 (1) 当該資産除去債務の概要 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 の増減 期首残高 時の経過による調整額 期末残高 2.関連会社に関する事項 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社名 株式会社 くみあいビニール 1社 (1) 関連会社に対する投資の金額 (2) 持分法を適用した場合の投資 の金額 (3) 持分法を適用した場合の投資 利益の金額Ⅻ キャッシュ・フロー計算書に関する注記 1. 現金及び現金同等物の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、 貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」 及び「預金」中の当座預金、普通預金、通知預金、及 び別段預金となっています。 2. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に 記載されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 定期性預金 現金及び現金同等物 期首残高貸借対照表計上額当期増減額当期末残高△ 2,292 （単位：千円）14,8289825,00039,233566120,461,582△ 113,000,0007,461,582123,542207,737当期末の時価千円千円14,926千円千円千円千円千円千円千円2022年度2023年度40
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