（（（（（（%%%%%%%%%%%%%% 済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共 済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共 済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、 済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、 旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金の業務に 旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金の業務に 要する費用に充てるため拠出した特 例業務負担金 42,837千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された2023年3月現在における 2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、 402,711千円となっています。Ⅷ 税効果会計に関する注記 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の 主な内訳は次のとおりです。 繰延税金資産 ・貸倒引当金 ・賞与引当金 ・退職給付引当金 ・減損損失 ・役員退職慰労引当金 ・その他有価証券評価差額金 ・その他 (繰延税金資産小計) ・評価性引当額 (繰延税金資産合計(A)) 繰延税金負債 ・全農みなし配当 ・その他 (繰延税金負債合計(Ｂ)) 繰延税金資産の純額(A)+(B) 2. 法定実効税率と法人税等負担率との 差異の主な原因 法定実効税率 (調 整) ・交際費等永久に損金に算入 されない項目 ・受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 ・評価性引当額の増減 ・住民税均等割等 ・その他 税効果会計適用後の法人税 等の負担率Ⅸ 賃貸等不動産に関する注記 当組合では、島原市その他の地域において、廃止し 当組合では、島原市その他の地域において、廃止し た建物・不稼働となった土地を賃貸等に供しております。 た建物・不稼働となった土地を賃貸等に供しております。 2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃 2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃 貸損益は14,069千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸 貸損益は17,193千円（賃貸収益は賃貸料に、主な賃貸 費用は雑損失に計上）であ ります。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当 期増減額及び時価は次のとおりであります。 要する費用に充てるため拠出した特 例業務負担金 42,847千円を含めて計上しています。 なお、同組合より示された2024年3月現在における 2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、 356,045千円となっています。Ⅷ 税効果会計に関する注記 主な内訳は次のとおりです。 繰延税金資産千円 ・貸倒引当金千円 ・賞与引当金千円 ・退職給付引当金千円 ・減損損失千円 ・役員退職慰労引当金千円 ・その他有価証券評価差額金千円 ・その他千円 (繰延税金資産小計)千円 ・評価性引当額千円 ) (繰延税金資産合計(A)) 2. 法定実効税率と法人税等負担率との 差異の主な原因 法定実効税率 (調 整) ・交際費等永久に損金に算入 されない項目 ・受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 ・評価性引当額の増減 ・住民税均等割等 ・法人税額の特別控除 ・過年度法人税等戻入額 ・その他 税効果会計適用後の法人税 等の負担率Ⅸ 賃貸等不動産に関する注記 費用は雑損失に計上）であ ります。 期増減額及び時価は次のとおりであります。 繰延税金負債千円 ・全農みなし配当千円 ・その他千円 ) (繰延税金負債合計(Ｂ))千円 繰延税金資産の純額(A)+(B)千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円 )11,86173,951357,493255,88519,815603,48532,3141,354,804△ 234,7611,120,043△ 21,482△ 38△ 21,5201,098,523千円千円千円 )千円27.662.21△ 3.883.451.27△ 1.27△ 6.92△ 2.0620.462022年度31,98077,103363,991252,39725,634355,33035,9821,142,417△ 261,557880,860△ 21,482△ 135△ 21,617859,24327.661.37%△ 3.00%0.410.55△ 2.0624.932023年度39
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