----(※）上記評価差額に繰延税金資産355,329千円を差し 引いた額△929,303千円が、｢その他有価証券評価 差額金｣に含まれています。 （2）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおり です。 (3) 当年度中において、保有目的が変更となった有価 証券はありません。価を超えないもの貸借対照表計債券上額が取得原価又は償却原合計債券合 計 国債その他小計Ⅶ 退職給付に関する注記 1. 退職給付に関するもの (1)採用している退職給付制度 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基 職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基 づき退職一時金制度を採用しています。また、この制 づき退職一時金制度を採用しています。また、この制 度に加えて、同規程に基づき退職給付の一部にあて 度に加えて、同規程に基づき退職給付の一部にあて るため全国農林漁業団体共済会との契約による「特 るため全国農林漁業団体共済会との契約による「特 定退職金共済制度」を採用しています。 退職金共済制度の積立額は2,385,201千円です。 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 期首における退職給付債務 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の発生額 退職給付の支払額 期末における退職給付債務 （3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され （3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上され た退職給付引当金の調整表 退職給付債務 未認識数理計算上の差異 貸借対照表計上額純額 退職給付引当金 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異の費用処理額 小 計 特定退職共済制度への拠出金 合 計 特定退職共済制度への拠出金139,484千円は、 「福利厚生費」で処理しています。 （5）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 （5）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 割引率 0.492％ 2. 特例業務負担金の将来見込額 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業共 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業共19,412,48318,127,85019,412,48319,412,48318,127,85018,127,8501,401,23275,7636,89410,365△ 121,9781,372,2761,372,276△ 56,3271,315,9491,315,94975,7636,89410,33592,993139,484232,478売却損債券合 計 定退職金共済制度」を採用しています。 退職金共済制度の積立額は2,339,810千円です。 (2)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表千円 期首における退職給付債務千円 勤務費用千円 利息費用千円 数理計算上の差異の発生額千円 退職給付の支払額 千円 期末における退職給付債務千円 退職給付債務千円 未認識数理計算上の差異千円 貸借対照表計上額純額千円 退職給付引当金千円 勤務費用千円 利息費用千円 数理計算上の差異の費用処理額千円 小 計千円 特定退職共済制度への拠出金千円 合 計△ 1,284,633上額が取得原△ 1,284,633△ 1,284,633 （2）当年度中に売却したその他有価証券は次のとおり です。 (3) 当年度中において、保有目的が変更となった有価 証券はありません。Ⅶ 退職給付に関する注記 1. 退職給付に関するもの (1)採用している退職給付制度 た退職給付引当金の調整表 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 特定退職共済制度への拠出金138,026千円は、 「福利厚生費」で処理しています。 割引率 0.492％ 2. 特例業務負担金の将来見込額貸借対照表計価又は償却原その他小計価を超えないもの債券 国債19,419,24519,419,24519,419,245売却益売却損27,16327,163千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円千円17,237,45017,237,45017,237,4501,372,27674,3706,7518,600△ 123,7511,338,2471,338,24756,6661,281,5801,281,58074,3706,7518,26189,383138,026227,409△ 2,181,795△ 2,181,795△ 2,181,7952022年度売却額5,548,9955,548,995売却益54,12554,1252023年度合計売却額1,024,3801,024,38038
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