②市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市 場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益 場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益 化及び財務の安定化を図っています。このため、財 化及び財務の安定化を図っています。このため、財 務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し 務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し たＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析な たＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析な どを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔 どを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔 軟な財務構造の構築に努めています。 とりわけ、有価証券運用については市場動向や経 とりわけ、有価証券運用については市場動向や経 済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有 済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有 価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、 価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、 理事会において運用方針を定めるとともに、経営層 理事会において運用方針を定めるとともに、経営層 で構成するALM委員会を定期的に開催し、日常的 で構成するALM委員会を定期的に開催し、日常的 な情報交換及び意思決定を行っています。運用部 な情報交換及び意思決定を行っています。運用部 門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員 門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員 会で決定された方針などに基づき、有価証券の売 会で決定された方針などに基づき、有価証券の売 買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った 買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った 取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っ 取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っ ているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を ているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を 行い経営層に報告しています。 （ 市場リスクに係る定量的情報） 当組合で保有している金融商品はすべてトレー 当組合で保有している金融商品はすべてトレー ディング目的以外の金融商品です。当組合におい ディング目的以外の金融商品です。当組合におい て、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受け て、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受け る主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他 る主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他 有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び 有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び 借入金です。 借入金です。 当組合では、これらの金融資産及び金融負債に 当組合では、これらの金融資産及び金融負債に ついて、期末後1年程度の金利の合理的な予想変 ついて、期末後1年程度の金利の合理的な予想変 動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ 動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ スクの管理にあたっての定量分析に利用しています。 スクの管理にあたっての定量分析に利用しています。 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮 定し、当事業年度末現在、指標なる金利が0.09%上 定し、当事業年度末現在、指標なる金利が0.39%上 昇したものと想定した場合には、経済価値が9,272 千円減少するものと把握しています。 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場 合を前提をしており、金利その他のリスク変数の相関 合を前提をしており、金利その他のリスク変数の相関 を考慮していません。 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動 が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可 が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可 能性があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調 達について月次の資金計画を作成し、安定的な流 達について月次の資金計画を作成し、安定的な流 動性の確保に努めています。また、市場流動性リス 動性の確保に努めています。また、市場流動性リス クについては、投資判断を行う上での重要な要素と クについては、投資判断を行う上での重要な要素と 位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握 位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握 したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っ ています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足 説明 ②市場リスクの管理 軟な財務構造の構築に努めています。 行い経営層に報告しています。 （ 市場リスクに係る定量的情報） 昇したものと想定した場合には、経済価値が112,057 千円減少するものと把握しています。 を考慮していません。 能性があります。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理 ています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足 説明2022年度2023年度34
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