及び危険債権に該しないものです。 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建 または支援を図ることを目的として、金利の減免、利 または支援を図ることを目的として、金利の減免、利 息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他 息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他 の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産 の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産 更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三 更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三 月以上延滞債権に該当しないものです。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、 三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額 三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額 は2,103,359千円です。 なお、上記の各債権額は、貸倒引当金控除前の金 なお、上記の各債権額は、貸倒引当金控除前の金 額です。 7. 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 7. 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部 を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に 基づき、事業用土地について、次の方法により再評価 基づき、事業用土地について、次の方法により再評価 を行い、再評価差額については、当該再評価差額に を行い、再評価差額については、当該再評価差額に 係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし 係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再 て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再 評価差額金」として純資産の部に計上しています。 (1) 再評価の方法 固定資産税評価額及び地価公示価格による。 (2) 再評価を行った年月日 ①1999年3月31日 ②2000年3月31日 (3) 再評価により生じた差額 再評価前の土地の帳簿価額 再評価後の土地の帳簿価額 なお、当該土地の年度末の時価の合計額は再評価 後の帳簿価額の合計額を171,269千円下回っています。 後の帳簿価額の合計額を171,269千円下回っています。Ⅳ 損益計算書に係る注記 1. 子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引によ 1. 子会社等との事業取引及び事業取引以外の取引によ る取引高の総額 (1) 子会社等との取引による収益総額 3,326千円 うち事業取引高 603千円 うち事業取引以外の取引高 2,723千円 (2) 子会社等との取引による費用総額 1千円 うち事業取引高 1千円 うち事業取引以外の取引高 - 千円 2. 固定資産減損会計 (1) グルーピングの方法と共用資産の概要 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグル 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグル ーピングを実施した結果、営業店舗については支店・ ーピングを実施した結果、営業店舗については支店・ 拠点店舗ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と 拠点店舗ごとに、また、業務外固定資産(遊休資産と 賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピン 賃貸固定資産)については、各固定資産をグルーピン グの最小単位としています。本店と基幹営農センター グの最小単位としています。本店と基幹営農センター については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな については、独立したキャッシュ・フローを生み出さな いため、共用資産として認識しております。 いため、共用資産として認識しております。 (2) 当事業年度に減損損失を計上した資産及び資産 (2) 当事業年度に減損損失を計上した資産及び資産 グループの概要 グループの概要千円 (3) 再評価により生じた差額 千円 再評価前の土地の帳簿価額 千円 再評価後の土地の帳簿価額 及び危険債権に該しないものです。 月以上延滞債権に該当しないものです。 は2,674,562千円です。 額です。 評価差額金」として純資産の部に計上しています。 (1) 再評価の方法 固定資産税評価額及び地価公示価格による。 (2) 再評価を行った年月日 ①1999年3月31日 ②2000年3月31日Ⅳ 損益計算書に係る注記 る取引高の総額 (1) 子会社等との取引による収益総額 3,075千円 うち事業取引高 363千円 うち事業取引以外の取引高 2,712千円 (2) 子会社等との取引による費用総額 1千円 うち事業取引高 1千円 うち事業取引以外の取引高 - 千円 2. 固定資産減損会計 (1) グルーピングの方法と共用資産の概要千円千円千円 なお、当該土地の年度末の時価の合計額は再評価186,184153,025339,2102022年度186,522153,270339,7922023年度31
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