して一定の仮定を設定して算出しています。 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び 組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降 組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降 の計算書類に重要な影響を与える可能性がありま の計算書類に重要な影響を与える可能性がありま す。Ⅲ 貸借対照表に関する注記 1. 資産に係る圧縮記帳額 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳 額は5,922,556千円であり、その内訳は、次の通りです。 額は5,869,858千円であり、その内訳は、次の通りです。 （１）建物 （２）機械及び装置 （３）その他の償却資産 2．オペレーティング・リース オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの に係る未経過リース料は次の通りです。1年以内未経過リース料 3．担保に供している資産 定期預金4,500,000千円を為替決済の担保に供して 定期預金4,500,000千円を為替決済の担保に供して います。 4. 子会社等に対する金銭債権及び債務の総額 子会社等に対する金銭債権の総額 36千円 子会社等に対する金銭債権の総額 20千円 子会社等に対する金銭債務の総額 93,009千円 子会社等に対する金銭債務の総額 96,751千円 5. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び 5. 役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び 債務 理事および監事に対する金銭債権の総額 13,885千円 理事および監事に対する金銭債権の総額 8,778千円 理事および監事に対する金銭債務の総額 - 千円 理事および監事に対する金銭債務の総額 - 千円 6. 信用事業を行う組合に要求される注記 〈債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第 〈債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第 1号ﾎ（2）（i）から（iv）までに掲げるものの額及びその合 1号ﾎ（2）（i）から（iv）までに掲げるものの額及びその合 計額〉 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債 権額は391,143千円、危険債権額は 70,352千円です。 権額は356,688千円、危険債権額は 74,698千円です。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し 破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し 立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に 立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に 対する債権及びこれらに準ずる債権です。 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態に は至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪 は至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪 化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受 化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受 取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及 取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及 びこれらに準ずる債権を除く。）です。 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出 債権のうち、三月以上延滞債権はありません。貸出 条件緩和債権は1,641,863千円です。 なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の 支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延して 支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延して いる貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権 いる貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権1年未満7,2478,119千円千円千円 して一定の仮定を設定して算出しています。 す。Ⅲ 貸借対照表に関する注記 1. 資産に係る圧縮記帳額 （１）建物 （２）機械及び装置 （３）その他の償却資産 2．オペレーティング・リース に係る未経過リース料は次の通りです。合 計15,366未経過リース料 3．担保に供している資産 います。 4. 子会社等に対する金銭債権及び債務の総額 債務 6. 信用事業を行う組合に要求される注記 計額〉 対する債権及びこれらに準ずる債権です。 びこれらに準ずる債権を除く。）です。 条件緩和債権は2,243,176千円です。1年以内38,1041,840,8693,460,682568,307千円千円千円（単位：千円）1年未満合 計10,34848,4522022年度1,866,7673,485,196570,593（単位：千円）2023年度30
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