含めて表示しております。 ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につい ただし、損益計算書の事業収益、事業費用につい ては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業 ては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業 間の内部損益を除去した額を記載しています。 (2) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書 (2) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書 の表示 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品 の供給に関与している場合には、純額で収益を認識し の供給に関与している場合には、純額で収益を認識し て、購買手数料として表示しております。また、販売事 て、購買手数料として表示しております。また、販売事 業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に 業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に 関与している場合には、純額で収益を認識して、販売 関与している場合には、純額で収益を認識して、販売 手数料として表示しております。Ⅱ 会計上の見積りに関する注記 1．繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の計算書類に計上した金額 880,860千円 ※繰延税金負債と相殺前の総額を 記載しています。 （2）その他の情報 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将 繰延税金資産の計上は、次年度以降において将 来減産一時差異を利用可能な課税所得の見積り額 来減産一時差異を利用可能な課税所得の見積り額 を限度として行っています。 次年度以降の課税所得の見積りについては、経営 次年度以降の課税所得の見積りについては、経営 計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所 計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所 得の時期および金額を合理的に見積っています。 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境 および組合の経営状況の影響をうけます。よって、実 および組合の経営状況の影響をうけます。よって、実 際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異 際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異 なった場合には、次年度以降の計算書類において認 なった場合には、次年度以降の計算書類において認 識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可 識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可 能性があります。 2．固定資産の減損 (1)当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 68,046千円 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 (2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 資産グループに減損の兆候が存在する場合に 資産グループに減損の兆候が存在する場合に は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フ ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グ ローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グ ループについての減損の要否の判定を実施してお ループについての減損の要否の判定を実施してお ります。 ります。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フ ロー生成単位については、他の資産または資産グ ロー生成単位については、他の資産または資産グ ループのキャッシュ・インフローから概ね独立した ループのキャッシュ・インフローから概ね独立した キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別 キャッシュ・インフローを生成させるものとして識別 される資産グループの最小単位としております。 される資産グループの最小単位としております。 固定資産の減損の要否の判定において、将来 固定資産の減損の要否の判定において、将来 キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎と キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎と 含めて表示しております。 間の内部損益を除去した額を記載しています。 の表示 手数料として表示しております。Ⅱ 会計上の見積りに関する注記 1．繰延税金資産の回収可能性 （1）当事業年度の計算書類に計上した金額 1,120,043千円 ※繰延税金負債と相殺前の総額を 記載しています。 （2）その他の情報 を限度として行っています。 得の時期および金額を合理的に見積っています。 能性があります。 また、税制改正により、実効税率が変更された場合 には、翌事業年度以降の計算書類において認識する 繰延税金資産の計算に重要な影響を与える可能性が あります。 2．固定資産の減損 (1)当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 43,417千円2022年度2023年度29
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