ディスクロージャー 2024年版
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①購買事業 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同 購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用 購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用 者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負って 者との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負って おります。この利用者等に対する履行義務は、購買品 おります。この利用者等に対する履行義務は、購買品 の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益 の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益 を認識しております。 ②販売事業 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して 共同で業者等に販売する事業であり、 当組合は利用 共同で業者等に販売する事業であり、 当組合は利用 者との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負って 者との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負って おります。この利用者等に対する履行義務は、販売品 おります。この利用者等に対する履行義務は、販売品 の引き渡し時点で充足することから、 当該時点で収益 の引き渡し時点で充足することから、 当該時点で収益 を認識しております。 を認識しております。 ③保管事業 ③保管事業 組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する 組合員が生産した米等の農産物を保管・管理する 事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役 事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役 務提供する義務を負っております。この利用者等に対 務提供する義務を負っております。この利用者等に対 する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足 する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足 することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を 認識しております。 認識しております。 ④利用事業 ④利用事業 カントリーエレベーター・共同選果場・その他農産物 カントリーエレベーター・共同選果場・その他農産物 等の施設を設置して、 共同で利用する事業であり、当 等の施設を設置して、 共同で利用する事業であり、当 組合は利用者等との契約に基づき、 役務提供する義 組合は利用者等との契約に基づき、 役務提供する義 務を負っております。この利用者等に対する履行義務 務を負っております。この利用者等に対する履行義務 は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか ら、当該時点で収益を認識しております。 ⑤指導事業 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービ スを提供する事業であり、当組合は利用者との契約に スを提供する事業であり、当組合は利用者との契約に 基づき、役務提供する義務を負っております。 この利 基づき、役務提供する義務を負っております。 この利 用者等に対する履行義務は、 主にサービスの提供が 用者等に対する履行義務は、 主にサービスの提供が 完了した時点で充足することから、当該時点で収益を 完了した時点で充足することから、当該時点で収益を 認識しております。 6. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式に    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式に   よっています。    ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資    ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資   産に計上し、5年間で均等償却を行っています。 7. 計算書類に記載した金額の端数処理の方法   記載金額は、千円未満を切捨て表示しており、金   記載金額は、千円未満を切捨て表示しており、金   額千円未満の科目については、「0」で表示しておりま   額千円未満の科目については、「0」で表示しておりま   す。 8.その他計算書類の作成のための基本となる重要な  事項 (1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法    当組合は、事業別の収益及び費用について、事業    当組合は、事業別の収益及び費用について、事業  間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業  間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業  別の収益及び費用については、事業間の内部取引を  別の収益及び費用については、事業間の内部取引を ①購買事業 を認識しております。 ②販売事業 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して ら、当該時点で収益を認識しております。 ⑤指導事業 認識しております。 6. 消費税及び地方消費税の会計処理の方法   よっています。   産に計上し、5年間で均等償却を行っています。 7. 計算書類に記載した金額の端数処理の方法   す。 8.その他計算書類の作成のための基本となる重要な  事項 (1) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法2022年度2023年度28

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