破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係 破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係 る債権については、債権額から担保の処分可能見込 る債権については、債権額から担保の処分可能見込 額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残 額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残 額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必 額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必 要と認められる額を計上しています。 破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本回収 破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本回収 に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができ に係るキャッシュフローを合理的に見積もることができ る債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳 る債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳 簿価額から担保の処分可能見込み額及び保証による 簿価額から担保の処分可能見込み額及び保証による 回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当て 回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当て ています。 上記以外の債権については、今後の予想損失額を 上記以外の債権については、今後の予想損失額を 見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっ 見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっ ては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値 ては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値 に基づき損失率を計算し、これに将来見込み等必要 に基づき損失率を計算し、これに将来見込み等必要 な修正を加えて算定しています。 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査 すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査 定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した 定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した 監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果 監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果 に基づいて上記の引当を行っています。 (2) 賞与引当金 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支 給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。 給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。 (3) 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお ける退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に ける退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に 発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額 を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ いては、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度発 数理計算上の差異については、各事業年度発 生時における職員の平均残存勤務期間以内の一 生時における職員の平均残存勤務期間以内の一 定の年数（10年）による定額法により按分した額を、 定の年数（10年）による定額法により按分した額を、 それぞれ発生事業年度から費用処理することとし ています。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰 役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰 労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してい 労金支給規程に基づく期末要支給額を計上してい ます。 5. 収益及び費用の計上基準 (1) 収益認識関係 主要な事業における主な履行義務の内容及び収 主要な事業における主な履行義務の内容及び収 益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 要と認められる額を計上しています。 ています。 な修正を加えて算定しています。 に基づいて上記の引当を行っています。 (2) 賞与引当金 (3) 退職給付引当金 発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 いては、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 それぞれ発生事業年度から費用処理することとし ています。 (4) 役員退職慰労引当金 ます。 5. 収益及び費用の計上基準 (1) 収益認識関係2022年度2023年度27
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