築物については、定額法を採用しています。 (2) 無形固定資産 定額法 （3）リース資産Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 及び評価方法 (1) 関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 ①時価のあるもの 平均法により算定） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価しています。 います。 のとおり計上しています。 しています。４．注記表等Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 1. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準 1. 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準 及び評価方法 (1) 関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 ①時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額 は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 購買品のうち、数量管理品は総平均法による原価 (1) 購買品のうち、数量管理品は総平均法による原価 法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、個別管 法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、個別管 理品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価 理品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価 切下げの方法)および売価管理品は売価還元法による 切下げの方法)および売価管理品は売価還元法による 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により 評価しています。 (2) 諸材料については、先入先出法による原価法（収 (2) 諸材料については、先入先出法による原価法（収 益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して 益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して います。 (3) その他の棚卸資産については、個別法に基づく原 (3) その他の棚卸資産については、個別法に基づく原 価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により 価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により 評価しています。 評価しています。 3. 固定資産の減価償却の方法 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日 以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに 以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに 2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構 2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構 築物については、定額法を採用しています。 (2) 無形固定資産 定額法 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法 額法 4. 引当金の計上基準 4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、 貸倒引当金は、あらかじめ定めている経理規程、 資産査定要領及び資産の償却・引当基準に則り、次 資産査定要領及び資産の償却・引当基準に則り、次 のとおり計上しています。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生 している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同 している債務者（破綻先）に係る債権およびそれと同 等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権につ 等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権につ いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保 いては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保 証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上 証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上 しています。 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営 2022年度2023年度26
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