労力支援研修会を開催
2019-03-11

営農部は３月７日、当ＪＡ本店で労力支援研修会を開きました。農業生産の現場責任者である営農センター長や営農指導員を中心に、労力不足の問題について危機意識を共有しようと計画したものです。関係職員、島原振興局職員ら約６０人が参加しました。

　外国人労働者の受入を拡大する改正入国管理法が４月から施行されることに伴い、同ＪＡも外国人労働者の活用を計画しています。５月以降に第一陣を受け入れ、秋からの本格運用に備え準備を進めているところです。

　研修会は、労力支援について独創的な取組を行っている全農おおいた園芸部から講師を招いて行いました。講師は、労働力支援が新規就農者支援につながり、地方創成・自給率向上に波及するとして「大分県における労働力支援の取組み」と題して講演しました。農家民泊の事例などについても発表がありました。

　営農部の担い手対策課は「農家の高齢化と後継者不足による、労力不足に対する支援構築は喫緊の課題。外国人労働者の雇用を含め、あらゆる手段で労働力の確保に取り組まないといけない」と話しています。